釜石市議会 2022-12-13 12月13日－02号
釜石湾内の生けすで飼育し出荷したサクラマスは、総じて評価が高く、消費市場が求める養殖魚として期待できる成果が得られているほか、計画的かつ安定的に生産することで、市内での流通、さらには市外との新たなビジネス展開など、地域経済への様々な波及効果が期待されることから、大学、関係機関、事業者、県及び市などで構成するプロモーションコンソーシアムにおいて、消費者への働きかけや販売促進等を協議しながら、地域のブランド
釜石湾内の生けすで飼育し出荷したサクラマスは、総じて評価が高く、消費市場が求める養殖魚として期待できる成果が得られているほか、計画的かつ安定的に生産することで、市内での流通、さらには市外との新たなビジネス展開など、地域経済への様々な波及効果が期待されることから、大学、関係機関、事業者、県及び市などで構成するプロモーションコンソーシアムにおいて、消費者への働きかけや販売促進等を協議しながら、地域のブランド
また、今年度におきましても、新型コロナウイルスの影響による首都圏などでの外食産業の需要減少に伴う水産物の販売量の落ち込みへの対策を図るため、広田湾水産物送料無料・販売促進キャンペーンに係る補助金の交付を行うとともに、さきの６月議会の補正予算で議決をいただいた漁業燃油価格高騰対策補助金を創設し、近年の燃油高に伴い、困窮する漁業経営者に対し、重油と軽油の使用分について、その高騰幅の２分の１の支援を行うこととしており
そのため、総務省では、第三セクターへの出資や経営等の状況を把握することを目的とした第三セクター等の状況に関する調査を実施しており、その調査において、当市が経営状況まで含めて把握、報告している第三セクターは、地域の中小企業の総合支援などを行う公益財団法人釜石・大槌地域産業育成センター、特産品の普及拡大や販売促進などを行う釜石振興開発株式会社、港湾荷役機械の整備所有、貸出しなどを行う釜石港物流振興株式会社
市といたしましては、これまで貝毒の検査費用への補助や減収分を補填する特定養殖共済掛金のかさ上げ補助を行うとともに、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を財源とした広田湾水産物送料無料、販売促進キャンペーンに係る補助金の交付を行い、養殖業経営の支援を行っているところであります。
一方で、コロナ禍により地域を越えた事業者同士の対面での交流に制約があること、事業者自身が厳しい経営状況に直面していることにより、協働による商品開発などに時間を要していることが課題となっておりますが、性急に物事を進めるのではなく、それぞれの事業者が置かれた事情に鑑みて、商品開発や販売促進活動の方法やスピードを検討していくことが肝要であると考えているところでございます。
陸前高田オンリーワン・ブランドの特産海産物「広田湾産イシカゲ貝」につきましては、この２月に地理的表示保護制度による登録を受けたことから、さらなる販売促進や生産体制の強化を図るため、継続して支援を行ってまいります。
復興支援員の設置による成果につきましては、市と住民との間に立ち、市が実施する復興計画を住民により分かりやすく翻訳して説明したことにより、住民合意形成による復興まちづくりが推進されたことや、仮設団地での見守りネットワークの構築やサロン活動、復興公営住宅の自治会づくり支援により、仮設団地及び復興公営住宅でのコミュニティー形成の一助となったこと、アカモクなどの地場産品を活用した特産品の開発や販売促進を行い
売上げ減少率が30％未満の事業者につきましては、地域内経済循環が促進され、売上げ向上の一助となるよう、これまでプレミアム商品券事業、特産品等販売促進事業、みやこ宿泊割等を実施し、幅広い業種を支援をしてまいりました。このように様々な施策を打ち出してきていることから、現段階では売上げ減少率の要件は現行の基準で実施し、事業の継続と雇用の維持を支援してまいります。
たかたのゆめは、平成25年度から本格的な栽培が始まり、平成26年度には生産者を中心にブランド化研究会を立ち上げ、生産体制の確立と地域ブランド米としての販売促進を進めてきたところであります。
課題といたしましては、酒類の提供が主である飲食店の利用の割合が少なかったこと、登録店自体の販売促進の取組の工夫などが挙げられております。今後は、10月から実施予定の飲食店スタンプラリーによる飲食店等利用促進事業や商業振興対策事業などにより、売上回復のための支援を行い、地域内経済循環の取組を促してまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長（古舘章秀君） 再質問があれば、どうぞ。 竹花邦彦君。
につきましては、市内宿泊施設や市内全ての小中学校の給食において市内産の米が提供されているほか、現在、コロナ禍により実施を見合わせておりますが、例年、花巻市農業振興対策本部米穀振興部会では、首都圏等の各種イベントにおいて、対面による市内産のひとめぼれや銀河のしずくの試食会や販売を行っているところであり、今年度は、花巻米の魅力を県内外に広く発信するため、関係機関と連携し、銀河のしずくのＰＲ動画を作成し、販売促進
このことにより、産直の販売促進と生産者の経営の安定化につながったものと考えております。 また、リンゴにつきましても、贈答用の消費が減少することが見込まれたことから、本市の新成人全員に滝沢リンゴを贈りました。このことにより、リンゴの消費拡大と今後の産直等の販売促進につながるものと考えております。 畜産につきましては、全国的な肉用牛売買価格の低迷から、牛マルキンによる補填等が実施されました。
陸前高田の地元の農産物や水産物も市外、県外に広く販売促進となれば、農家、漁家にも経済が回ってくるのではないかと思います。コロナ感染のため、県外に出荷できず苦労している話もお聞きします。新型コロナ対策としての緊急支援の役割とともに、地元産物の販売に係る行政からの支援の考えはどうか伺います。 第３に、新庁舎移転に伴う諸課題について伺います。
また、各商店街では、コロナ禍において来客や売上げが減少している中で、人の流れを生み出し、にぎわいを回復させるため、新型コロナウイルス感染症対策に万全を期した販売促進イベントの開催等、おのおの工夫により独自の取組を実施しているところであります。
一方で、本市は、新型コロナウイルス感染症の影響で減収となった漁業者への支援として、経営継続補助金や広田湾産水産物販売促進補助金などに取り組んできました。経営継続補助金は、国の制度に市独自に最大100万円を上乗せし、８分の７補助率を実現。その資金には、市からの利子補給が実現している漁協のＪＦマリンバンクを活用する人もいます。
また、既に予算計上済みの海産物等地域ブランド化販売促進事業について、地域経営推進費の交付決定に伴い財源補正するもので、県支出金146万6,000円を充当し、復興基金146万6,000円を減額するものでございます。
例を挙げますと、花卉の女性生産者グループによる販売促進活動や亀甲織に取り組む麻の会と連携したリンドウ染めの共同研修の取組、食品加工の女性グループによる真空包装技術を活用した新たな加工品開発と販路拡大への取組、そのほか町農業者トレーニングセンターを活用して、自発的に食品加工に取り組むグループや広域主催の各種セミナーでの活動発表など、女性農業者による活動が飛躍的に拡大しております。
陸前高田オンリーワン・ブランドの特産海産物「広田湾産イシカゲ貝」につきましては、販売促進や生産体制の強化を図るため、継続して支援を行ってまいります。
これらのことから、市場の動向を把握し、需要と結びついた生産を行うため、ＪＡ岩手中央や関係団体と連携し、米の販売促進を図っていきます。
その中で、ＪＡさんとまたコロナの補助で各産直にも家庭内消費が増えるようにイベント補助でありましたり、販売促進の補助でありましたり、それぞれの紫波の農産物の魅力をＰＲするような補助金を出しているところではございますが、どのようにつながっているかというのは、これから集計していきたいなというふうに考えているところでございます。